morningstar

年末年始特集

年末年始特集

「仮想通貨元年」、熱狂は2018年へ

「億り人」、「ビットコイン長者」...ビットコイン(BTC)を中心とした仮想通貨で大儲けした人たちをこう呼ぶそうだ。こうした人達がメディアに頻繁に登場、雑誌では「仮想通貨特集」が多数組まれるなど、特に17年末は、いわゆるブームに火が付いた状態だ。

過去に仮想通貨が話題になったと言えば、14年の仮想通貨取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOXのビットコイン消失と民事再生法申請が盛んに報じられた時だ。「やっぱり仮想通貨はリスクが高い・・・」、「よくわからないものに投資するなんて…」。その時は、ネガティブなイメージ一色だった記憶がある。

あれから3年。仮想通貨は再び世間を騒がしている。14年との大きな違いは、不祥事ではなく価格の高騰というポジティブ(投資家にとって)なこと。話題性、世間への浸透度、注目度などから、17年は間違いなく「仮想通貨元年」と呼べる年だろう。17年の仮想通貨の動向を振り返り、18年を占ってみた。

非中央集権的?仮想通貨とは・・・

まずは、仮想通貨について簡単に説明しておきたい。仮想通貨とは、インターネットなどを通じて電子的に記録され、不特定多数の者に対して、代金の支払いなどに使用でき、日本円や米ドルなどの法定通貨と相互に交換できるもの。また、法定通貨、または法定通貨建ての資産(プリペードカードなど)ではないことが挙げられる。最も有名な仮想通貨は、ビットコインだ。

ビットコインなど多くの仮想通貨最大の特徴は、非中央集権(国家や中央銀行、団体や個人などがコントロールしない)性を有している点で、透明性と中立性が保たれていること。マネーサプライ自体に関する情報はすべてブロックチェーンにリアルタイムで書き込まれ、誰でも確認が可能。仮想通貨は国籍を持たないため、世界中のだれでも保有することができ、外貨両替に比べ手間や手数料が少なく送金・決済できる点にある。

ビットコインの誕生以降、様々な仮想通貨が生まれ、現在は1,300種類以上の仮想通貨が存在すると言われている。その中で、ビットコインは仮想通貨全体の時価総額の5割以上を占め、ビットコイン以外の仮想通貨は総称して「アルトコイン」と呼ばれている。オルタナティブ・コインの略で、ビットコインを代替する通貨という意味だ。

図1:ビットコインとアルトコインの時価総額比較

出所:CoinMarketCapのデータを基にモーニングスター作成。12月18日時点

熱狂、なぜ?

図2:主要仮想通貨の17年騰落率

出所:CoinMarketCapのデータをもとにモーニングスター作成
※BCHはBTCとの分裂後の7月23日始値との比較
価格はいずれもUSD、17年12月27日時点

仮想通貨が注目される最たる理由は、この価格上昇率の大きさにある。値幅(騰落)が1日で±30%以上変動することもあり(他の金融商品では稀)、投機的といわれる理由の1つともなっている。

価格だけではなく、取引高も急増。例えば、ビットコインの取引高は大幅に増加していることが分かる。

図3:ビットコインの価格と出来高の推移

出所:CoinMarketCapのデータを基にモーニングスター作成

ではなぜここまで人々は仮想通貨に熱狂するのだろうか?ビットコインの場合、2040年終了時の2,100万ビットコインという上限が設定されており、足元では約1,675万ビットコイン(発行上限の約80%)が市場取引の対象となっている。残り20%近くはインターネット上に埋蔵されており、ブロックチェーンに取引記録を追記処理する「採掘」にいち早く成功した採掘者(マイナー)にビットコインが成功報酬としてもたらされ、発行数が増加するという仕組みになっている。希少価値を担保することで、早い段階で取得したほうが大きな値上がり益を得られるという先行者有利の心理が働き、仮想通貨市場を過熱させている面もあるようだ。

もう1つが機関投資家参入への期待だ。Cboe(シカゴ・ボード・オプション取引所)が12月10日から、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)は1週間後の12月17日からビットコインの先物取引を開始した。

図4:米でビットコイン先物取引が開始

出所:CMEとCboeのHPより

先物市場の整備は流動性向上、ボラティリティ(変動率)抑制にもつながると見られている。先物取引はまだ低調ながら、18年以降は取引の順次拡大が期待される。さらには、今後、仮想通貨を組み入れたファンドやETF(上場投資信託)の組成が見込まれており、機関投資家の参入で市場が整備されていくと想定される。

国内では17年4月1日に改正資金決済法が施行されたことも仮想通貨取引へ追い風。国際的な普及や国内の仮想通貨事業者の破たん事例などから、新しい制度が導入された。同法施行により仮想通貨が法定通貨に準ずる支払い手段と認められたといえ、決済や送金など実需が拡大する下地が整備されたといえる。

熱狂は2018年へ

 韓国の仮想通貨取引所ユービットが12月19日に取引所を閉鎖、破産申請をすると発表した。また、スロベニア拠点の仮想通貨マイニングサービスを提供するNice Hash(ナイスハッシュ)のウォレットからビットコインが盗難にあったと伝わっている。いずれもハッキング被害だが、こうした問題は今後も市場を揺さぶる要因となることは間違いない。

日本で言えば、改正資金決済法により仮想通貨が法的に一定の地位を得たからと言って、規制が完結したわけではない。テロなどの資金洗浄や、不正行為から投資家保護が十分でないと判断されれば、当局による規制強化により市場はしぼんでしまう可能性も十分ある。中国では、依然として仮想通貨の取引が禁止されているのだ。

ただ、こうした問題をはらみながらも、18年の仮想通貨の熱狂は続くだろう。すでに十分な経済圏を構築している仮想通貨市場は大きくてつぶせない(Too Big To Fail)。金融業界や実体経済に与える影響も日々大きくなってきている。仮に仮想通貨取引を規制しようとしても、簡単に資金を移動できる仮想通貨の特徴から、完全な規制はほぼ不可能だ。市場には今後、機関投資家の資金流入が見込まれる上、送金や決済といった実需面での大きなメリットを考えれば、人類の仮想通貨からの離脱は考えにくい。仮想通貨の熱狂は、2018年も続きそうだ。

冒頭で言及した仮想通貨取引所「マウントゴックス」だが、一部の債権者が東京地裁へ民事再生手続きの変更を申し立てたと報じられた。ビットコインの急騰により、同社に残存している資産価値が上昇、破綻当時の時価で債権者への返還額を決める破産手続きでは不公平になると訴えているのだそう。運営するMTGOXが残存するビットコインを売却し債権者へ支払いをしても、多額の資産が残るという。

(宮本 裕之)

【記事一覧】

年末年始特集トップへ

ページの先頭へ戻る

Copyright© 2021 Morningstar Japan K.K. All rights reserved.